「手続き代行」で終わらない、伴走型コンサルの姿勢
障害福祉の新規開業を支援するコンサルは複数存在するが、開業後も継続して関わり続ける体制を持つところは多くない。株式会社KAHUAは代表自身が「単なる手続き代行業者ではない」という立場を明確にしており、指定申請などの開業サポートに加えて、開業後の経営課題に向き合う相談役としての役割を重視している。グループホームや就労支援B型を自ら運営する事業者でもあるため、現場感覚が助言の背後に息づいている。
代表・松岡泰輝氏の経歴は25歳からの現場職員5年間と、大手グループホームフランチャイズ関西支店での支店長経験（約200社の監査対策・新規立ち上げを管轄）という二層構造になっており、利用者への支援と経営視点の両側を知る強みがある。事業者からは「現場で起きていることをそのまま話せる」という声が目立つ。
グループホーム運営に必要な複数の要素を、まとめて整える
グループホームの安定運営には人員配置の設計・記録体制の構築・業務フローの設計など複数の要素が同時に求められ、制度基準を形式的に満たすだけでは早期に課題が出やすい。株式会社KAHUAは障害福祉の制度基準を現場の実務へと落とし込む支援を通じ、将来の事業展開まで見据えた持続可能な仕組みづくりを後押しする。「何から手をつければよいかわからない」という段階からでも相談できる。
月1回の対面訪問を通じて人材配置や記録体制を現地で直接確認し、改善策を具体化していくスタイルは、報告書のやり取りだけでは気づけない現場のズレを早期に発見する仕組みになっている。個人的には、この訪問の頻度と現場確認の組み合わせがKAHUAというコンサルの最も独自性の高い部分だと思う。
物件・採用・申請・収支を同時進行で整えるための一括支援
開業準備では物件探し・人材採用・行政への指定申請・収支計画が同時並行で動き、別々に対応しようとすると抜け漏れや手戻りが起こりやすい。株式会社KAHUAはこれらを構想段階からひとつのサポートの流れとして整え、前後で担当が分断しない体制を基本としている。サービス管理責任者など採用難易度が高い職種については求人・面接へのアドバイスまで踏み込んでおり、異業種からの参入者も多く受け入れてきた実績がある。
準備開始から開業までの期間は一般に約半年〜1年程度で、目標時期に合わせてスケジュールを組み立てていく。初回相談は無料で、計画がまとまっていない段階でもZoomや電話でヒアリングを受けられるため、「まず話を聞いてほしい」という入口として使いやすい構造になっている。
制度改正が続く環境で、継続サポートが持つ意味
障害福祉分野は制度改正が多く、日々の記録体制や人員基準の整備に小さな抜けがあるだけで監査での指摘につながることがある。株式会社KAHUAは監査対応を「直前の準備」ではなく日常の運営の中に組み込む考え方を持ち、継続的なサポートを通じて普段から基準を意識した体制づくりを支えている。「加算の取得条件がわからない」「実地指導が不安」という既存事業者からの相談にも応じている。
全国どこでも対応可能で、通常はオンライン（Zoom・電話・メール）を活用しながら、必要に応じて現地訪問も行う体制だ。料金はサポート内容・期間・訪問回数などをもとに個別に見積もりを提示する方式で、無理な勧誘は一切しないと方針として明記されている。
